由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
通園バス以外の園生活での安全管理につきましても、全ての保育施設を年に一度訪問し、指導監査を行うとともに、随時に幼保指導員が訪問し、安全管理体制の確認と指導を行っております。
通園バス以外の園生活での安全管理につきましても、全ての保育施設を年に一度訪問し、指導監査を行うとともに、随時に幼保指導員が訪問し、安全管理体制の確認と指導を行っております。
運動部活動の全面的な地域移行に当たっては、地域における指導員の確保から一歩進んで、受皿となるスポーツ団体の確保が重要になってきます。本市におけるスポーツ少年団やスポーツクラブの活動状況と中学生の受入れ状況についてお尋ねします。 まず、スポーツ団体の活動状況についてですが、中学校で設置されている部活動の全競技種目に対応するスポーツ団体が市内で活動をしているのかお伺いいたします。
所属校の校内研修では、統括指導教員、校内指導教員、教科指導員等が、ベテラン・中堅教員としての経験を生かし、学級経営や教科指導の基本技術などの指導を行っております。 中でも、複数校を兼務している統括指導教員は、他校の学級経営の取組状況等を紹介することで、初任者同士の情報共有を進める役割も担っております。
教育委員会の許可とスポーツ庁の指針を基に、部活動の指導引率を意欲的な教員、退職教員、部活指導員、外部指導者に指導料を払って引き受けてもらうことが必要ではないでしょうか。 また自治体、地域クラブ、学校側、スポーツ指導員などスポーツの関係者たちで移行の在り方を十分に協議しながら進めることも欠かせません。地域スポーツの振興にも大きく影響を及ぼすものであり、拙速な移行は避けるべきであります。
一方、市においては今後の地域移行に向けた体制につながるものとして、令和元年度以降、外部の人材が報酬を得ながら教員の代わりに指導することが可能となる部活動指導員制度の活用に、積極的に取り組んでおります。今年度は６名の部活動指導員を採用することで、担当教員の負担軽減を図りながら、専門的な技術指導の充実を行っております。
指導員の多くは全国的な平均150万円未満で、やりがいのある仕事なのにやめてしまう人もいて、現場は手の足りない状況で、子供たちの安全・安心のためには資格を持った人が長く働き続けることが大事であります。答弁を求めます。 大項目６、水田交付金見直しの影響は。 １月臨時会で、米価下落緊急支援事業で主食用品種を作付した農家に対し、反当1,000円の種子購入代金補助を実施しました。
また本市では、部活指導員配置事業で現在５人を、年間210時間以内の会計年度職員として採用し実施しているわけでありますが、生徒数の減少による部員数の減少、個性を重んじる多様化等からチーム編成もままならない現状も加えた中で、由利本荘市の教育方針であるスポーツ立市推進という意味合いからも地域づくりや生涯スポーツ、そして競技スポーツ、指導者の育成等、その中に盛り込まれているわけでありますが、これからの考察も
教職員の働き方改革につきましては、引き続き学校閉庁日を設定するとともに、中学校部活動指導員を配置するほか、令和３年度から導入している統合型校務支援システムを活用することで、児童生徒の情報を安全に管理・蓄積するとともに、指導要録等を含めた日常業務の効率化と平準化を図るなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。
また、教育センター費のうち、不登校児童生徒対策事業であります「さわやか教室」の指導員に関わる人件費やそういった消耗品関係経費がこの教育センター費の中に含まれておりますので、そのほかＩＣＴの研修など、今後必要な研修等も抱えておりますので、大変重要な事業と捉えているところでございます。
派遣される人は、必ず指導員の資格を持っているか、もしくは同等の指導経験を有する者かつ授業の前日までにスキーパトロールの有資格者による安全講習を必ず受けることというように、厳しく安全対策を行った上で講師派遣をしておりますが、これは教育委員会からの要望・指導によると聞いております。
学校の実情の聞き取りに関しては、例えば就学前であれば、就学の指導員がおりますので、保育園、幼稚園の幼児との事前の面談等を繰り返しております。 それから、学校には指導主事がいて、就学相談とか、それから進路相談等をこのような子供たちともしておりますし、その家庭の方ともやっております。各学校にくまなく出向いて話は伺っているところではあります。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。
10款教育費では、石沢小学校のプール解体工事費及び県指定、永泉寺山門の修繕に係る地域文化財管理費補助金の追加のほか、運動部活動指導員の減員に伴う経費の減額であります。
その上で寄せられた情報に基づき、場合によっては査察指導員やケースワーカーなどと連携して調査を実施し、不正受給が認められた場合には、厳正、厳格に対応することが必要かと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えは。国では認知症施策推進大綱を令和元年に取りまとめ、議員立法では認知症基本法案も提出され審議中です。
そんな中、政府の令和２年６月第２次補正予算での教員学生指導員等の追加配置予算は、教員の加配が全国の小・中学校の10校に１人しか増えないという状況であった。十分な加配配置も求められ、教育関係団体をはじめとする国民的要求の高まりがある。国に少人数学級を求める意見書が少なくとも534自治体で可決されている。
教職員の働き方改革につきましては、校務分掌や学校閉庁日等の改善を図るとともに、中学校部活動指導員を引き続き配置するほか、統合型校務支援システムの導入により、成績処理や指導要録等を含めた日常業務の負担軽減と平準化を図るなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。
教育現場では、企業の経験を生かし、進路相談や面接の練習支援のほか、英語の授業の講師、部活動の指導員の役割を担うことが期待されています。 県では、このような取り組みについてどういうスタンスなのか、また、仙北市の取り組みについてはどうかについて伺います。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁、熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君） 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。
その中で、この事業の中では、まず、部活動指導員を中学校に配置いたしまして、教員の負担軽減を図っております。また、学校図書支援員という支援員を全小・中学校に学校図書館の蔵書の管理や図書館運営の補助として配置しておりますので、これによって教員の負担を軽減できるものと考えております。以上です。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
また、不登校児童生徒への支援を行う適応指導教室「さくら教室」を運営し、２人の指導員を中心に、不登校児童生徒への対応や相談活動の充実、併せて市民や児童生徒、保護者からのいじめ事案等の相談に対しても、個々に寄り添いしっかりと対応します。
教職員のモチベーションと資質の向上につきましては、教職員が心身の健康を保持し、情熱を持って子供たちに向き合えるよう、鹿角市立小・中学校多忙化防止計画に基づいて各校が策定する学校業務改善計画の確実な遂行を後押しするとともに、多忙化解消を一層進めるため、学校事務共同実施の機能強化や中学校への部活動指導員の配置を進めてまいります。
ただ、エネルギーのまちづくりの中で、例えば風力発電が建つことによって、そのメンテナンスの技術力を身につけなければいけないとか、そういったところにああいう廃校になってまだ使える校舎を使って、各会社から指導員を頂いて、そこでもって勉強するということはどうなのだろうかとか、そういう研究はさせていただいておりましたが、専門職大学・専門職短大についてはそういう深く研究はしておりません。